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なぜ、早乙女会は「追悼碑」ではなく「慰霊碑」と呼称しているのか
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:002ireihinoriyu)

 国際交流広場に建立されている石碑は、「追悼碑」とされています。しかし、この追悼碑は朝鮮半島から『強制連行』によって日本
へ連れて来られた朝鮮人炭鉱夫達の中で、強制労働による事故や病気などによって亡くなった人達を追悼するための石碑とされて
いますが、歴史的な事実から見て、朝鮮人を強制連行したり、奴隷的な強制労働などをさせた事実は無く。筑豊の炭鉱で働いていた
朝鮮人は、日本の官公庁や炭鉱会社の募集に自分の意思で応じて来た人々か、または「徴用」といって国民としての義務を課されて
来た人々でした。 
 この事から、強制連行の事実が無いのに強制連行の犠牲者を追悼するというのは、的外れであり、筋が通っていません。よってこの
追悼碑が強制連行犠牲者の追悼を謳っている以上、「追悼碑」という言葉を使う事は、半ば強制連行を認めた事になってしまいます。
我々は、その誤解を避けるためにも、あえて同じ意味を持つ「慰霊碑」という言葉を使用しています。
 また、追悼碑の中の碑文には「納骨式追悼堂を建立する」とあるのに、なぜかその実行者は「納骨式追悼碑建立実行委員会」となっ
ています。追悼堂は納骨するための施設なので「納骨式追悼堂」で問題は有りませんが、追悼碑はすくなくとも納骨式ではないようです
のでこの点においても問題があります。よって我々は、これら二つの事を鑑みて、この問題については「追悼碑」ではなく「慰霊碑」という
言葉を使用しております。  
 
                 


朝鮮人追悼碑の問題点 
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:003hibunnomondaiten)

 国際交流広場のスロープを下りきった横に石碑が建立されており、そこに「追悼文」が日本語と韓国語で書かれてあります。
 この「追悼文」の内容に、歴史の事実と異なる、あまりに酷い捏造が含まれているのです。下線や色文字が歴史的事実と異なる
 文言です。

           

追悼文の中で問題がある文言と真実

@植民地政策
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:005syokuminntiseisaku)

 朝鮮半島が日本に併合されるまでの歴史的な流れは以下のような経緯でした。
・日清戦争によって清から独立した朝鮮は「大韓帝国」と称したが、政治の混迷と経済の未熟さゆえに国を維持して行く事が
 困難となり、徐々に日本の保護国状態へとなっていった。
・1942年12月には大韓帝国の最大の政治勢力である「一進会(いっしんかい)」が「韓日合邦を要求する声明書」を皇帝へ上奏した。
  「韓日合邦を要求する声明書」とは大日本帝国と大韓帝国が対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという提案
  であった。
・この提案により日本の国内世論は賛成・反対で二分された。この問題に慎重であった日本政府は、併合の正当性について周辺の国
  に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、
  ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に
  乗り出した。
・日本は明治43年6月3日に「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、7月8日には第3代統監寺内正毅(てらうち
 まさたけ)が設置した併合準備委員会の処理法案が閣議決定された。
・大韓帝国では8月22日に李完用(りかんよう:イワニョン)首相が条約締結の「全権委員」に任命された。
・1910年(明治43年)8月22日に韓国併合条約は漢城(ソウル)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布
 により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。
・併合とは、他の国を自国と同等に扱う事を前提にしているもので、植民地のように一方的に支配し搾取するものではない。
 日本は、朝鮮半島を日本と同等にするために、日本の多額の税金や民間資本を投入して、鉄道や道路、ダムや水力発電、
 学校や病院、工場や企業、役所や戸籍の改革、土地調査による農地改革や奴隷(白丁)の開放、法令の発布や刑罰の改善等を
 実施した。
・日本の敗戦後、韓国は米軍の軍政を経て、朝鮮戦争後に近代国家として進展した要因は、日本によるこれらのインフラ整備と
 日本からの莫大な資金の譲渡による。
以上の歴史的な経緯から、朝鮮半島が日本によって一方的に植民地化されたというのは嘘・捏造であり、歴史的には相互の意思
により併合(吸収合併)されたというのが事実です。


A強制連行
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:006kyouseirenkou)

 第二次世界大戦前は日中戦争による人手不足を補うために、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本へ渡って来ましたが、これはすべて
企業や官公庁の募集によるもので、強制連行ではありません。また、朝鮮半島で「徴用」が実施されたのは、昭和19年9月から20年8月
まででしたが、実質はアメリカ軍の潜水艦の攻撃などにより朝鮮半島との行き来ができなくなる20年3月までの7か月間のみでした。
 終戦間近な頃の徴用は国民の義務として施行されたものであり、日本人の場合には、その3年も前から徴用が実施されていました。この
徴用とは、成年男子に課される徴兵と同様に国民に課される義務であり、徴兵とは違い、戦場に出る事は無いが銃後の護りとして、徴兵に
よって成年男子の人手不足になった工場や炭鉱などの作業員として勤務する事です。
 これには主に男女の学生や成年の女性、そして徴兵には該当しない年配の男子などが従事していました。また、徴用に当たっては、
「徴用令」という法律でその職責や職種によって給与を与えるように決められていたので、徴用で来た朝鮮人達にも給料は支払われてい
ました。よって、朝鮮人達がよく言う、無給の奴隷的な労働という事はありませんでした。ただし、戦時中という事もあり、物資増産のために
労働は長時間に及ぶことが多かったようです。
 朝鮮人が徴用されて日本に来るケースとしては、自分から志願して来る場合や朝鮮総督府による人数割り当てによってその地域の面長
(村長)などに依頼されて日本に行かされた場合などがありました。「徴用」は「徴兵」と同様に国民の義務なので、本人の意思がどうであろ
うと徴用に応じなければなりませんでした。ですので結果的に朝鮮人の中には嫌々日本に行かされた人々もいます。ただし、これが在日
韓国朝鮮人達が主張するように「強制連行」になるものではありません。
 「強制連行」の定義としては、「議会などを経て国民の義務として法的に定められたものも無く、本人の意思に反して武力・暴力によって
無理やりに拉致連行される事」だと思われます。
 この定義から言えば、日本国憲法にも記されている「納税の義務」にしても、「勤労の義務」にしても、「教育の義務」などの国民の義務
に関しては、本人の意思に反する事を強いられているとも言えますが、法律で定められているために強制納税や強制労働、矯正教育とは
言いません。また戦前の日本国民も徴兵や徴用などについても、必ずしも本人の意思に沿ったものではありませんでしたが、法律で定めら
れており、国民の義務としてそれに応じていたのです。よって朝鮮人に対する「徴用」に関しても、自分の意に反するから「強制連行」という
のは当てはまらないと思われます。

 
B筑豊に15万人にも上る朝鮮人の強制連行
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:007juugomanninnokonkyo)

 現実的に言って、筑豊地区だけの炭鉱で15万人もの朝鮮人を収容できるわけがありません。現在の飯塚市の人口は約13万人ですし、
筑豊地方の人口は平成30年度で約42万人弱しかいません。当然、終戦時の人口は現在よりも少ない約7400万人(現在は約1億2700万人)
でしたので、当然、筑豊地方の人口も少なかった事でしょう。(人口比で求めれば、約25万人となります)
 もし、15万人もの朝鮮人を朝鮮半島から強制連行してきて筑豊の収容所に入れたとすると、筑豊の3人に1人は朝鮮人という事になり
ます。また、この15万人という人数は、現在の陸上自衛隊の定員数(約15万2千人)とほとんど同じです。即ち、全国の陸上自衛隊の部隊が
筑豊地方に集結した状態と同じであるとも言えるのです。
 そしてそれら15万人の朝鮮人をどこに収容したのでしょうか? もし各炭鉱ごとに収容所が本当に存在していたのなら、当時の事を語る
朝鮮人の記憶や証言でその場所を特定できたはずなので、その跡を「強制収容所跡」として、もっと韓国や在日韓国朝鮮人たちが騒いでも
良さそうですが、そうはなっていないのは不思議な事です。
 また仮に強制収容所が存在しており、朝鮮人がそこに収容されていたとして、それを逃亡させないための監視する警備の人員や炭鉱での
労働中の監視をする人員、朝鮮人が暴動などを起こした際に対処する警備の人員などの相当な数の日本人が必要です。15万人の人間を
炭鉱ごとに監視警備する人員はどれほどの人数が必要でしょうか? 恐らく最低でも数千人は必要だと思われます。その人員を用意できる
のならば、いっそその人達に炭鉱で働いて貰った方が、無理やり連行されて労働意欲が無く、日本語もままならない朝鮮人を使うよりも効率
や採算や生産性が良いと思われます。
 そして監視警備の人員の他にも朝鮮人を収容する住居棟や逃亡を防ぐ為に二重三重の鉄条網の柵を施した収容所も必要と成ります。
それらの収容所跡はいったいどこに行ったのでしょうか? 
 更に当時の筑豊の炭鉱は、三井・三菱・住友・麻生などの大手の他に中小の炭鉱を入れても100程度しかなく、そのほとんどが中小や
零細の炭鉱であったので、強制収容所を維持管理する能力は無かったと思われます。
 また、当時の新聞を見れば、炭鉱労働の過酷さから逃亡した朝鮮人は約4割ともいわれています。逆に半数近い4割もの朝鮮人が逃げる
事が可能であった事を考えれば、とても強制収容所的な場所に収容されていたとは考えられません。当時の記録や朝鮮人の話を調べると、
居住棟から炭鉱までの移動や炭鉱での労働中には炭坑の出入り口に逃亡を防ぐ為の監視員は付いていたようですが、強制収容所のように
厳しいものではなかったようです。
 炭鉱側にしてみれば、徴用で労働人員を確保したのに、過酷な労働とはいえ、次々に朝鮮人がいなくなったのでは、安定的な石炭の生産
ができない為に、監視員を置いていたようです。
 ちなみに「朝鮮人15万人の強制連行」を主張している韓国朝鮮人の団体に、その根拠を我々市民団体や市役所が質問しても回答して
もらえていません。
以上の事から、筑豊に15万人の朝鮮人を強制連行して来たというのは、何の根拠もない捏造という事になります。


C筑豊と日本の近代化は、朝鮮人と外国人の犠牲によるものか?
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:008tikuhounihonkindaika)

 碑文に有る「筑豊の発展と日本の近代化は、まさに朝鮮人をはじめとする外国人労働者の血と、汗と、涙なしでは語れません」と
いうのは、まったくの捏造であり、日本の近代化や筑豊の発展は日本人自身で行ったものです。確かに明治維新後の近代化と発展には
外国人も関与していますが、それは高度な知識や技術を持った少数の西洋人であり、日本人に対する教師的な存在でありました。よって
実際に血と汗と涙を流したのは日本人であり、ましてや朝鮮人ではありません。
 この文章は、歴史的な事実を歪め、日本人が積み重ねて来た努力と業績をあえて無視するという悪意があり、日本人及び日本国に対す
る最大の侮辱とも言えます。


D筑豊の各地に朝鮮人徴用工の遺骨は放置されているのか?
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:010ikotunosyuusyuu)

 碑文の中に「しかし、いまなお筑豊の各地には多くの遺骨が放置されたままになっています」という文章がありますが、これが本当ならば、
この慰霊碑や納骨堂が建てられて約18年が経ちますから、相当の数の朝鮮人の遺骨が収集されて納骨堂に納められ慰霊されていなけ
ればなりません。
 ところが、納骨堂などの施設を管理する「ムグンファの会」から飯塚市に提出された納骨堂に安置されている遺骨の記録を見ると、
2000年12月に納骨堂が建立された当時に納骨された遺骨(122柱)以外に追加された遺骨は無いようです。
 筑豊の各地に本当に朝鮮人徴用工の遺骨が多く放置されているのなら、この18年間でもっとたくさんの遺骨が納骨されていなければ
ならないはずです。そして上記の文章の後にも「こうした遺骨を収集し、納骨堂を建立して追悼しようという呼びかけにきょうかんした人々
の・・・・」と有るように、慰霊碑や納骨堂を建立した目的は、遺骨を収集して追悼することであるはずですから、そうなっていないのは
いったい何を証明しているのでしょうか? 
 また現在、納骨堂に納骨されている遺骨についても市は、本当に朝鮮人の遺骨かどうかは検証していない様です。そして納骨名簿の中
には、その遺骨がどこから出所したのかも記されていません。そして施設を管理しているムグンファの会も市からの調査を拒み続けている
ようです。
 今後は市による調査を実現させて、遺骨が本当に朝鮮人の物か、また、どこから収集されたのかを調べる必要があります。

市から情報開示された納骨名簿
拡大する(PDFファイル) ←クリックしてください



E慰霊碑や納骨堂を建設する際に、飯塚市役所職員の労働組合(自治労)が費用の一部を出していた
下の文章を音声で聴く ←クリックしてください(ファイル名:011jitirounokanyo)

 この捏造「朝鮮人慰霊碑」問題で一番の重大なポイントは、納骨堂と慰霊碑の建立を主導したのは在日の韓国朝鮮人の団体だけでは
なく、自治労(市役所などの地方自治体の職員組合)の関係者も含まれている事です。これらの施設が市有地に建てられており、また、その
建設費用の一部を飯塚市の市役所職員の労働組合である飯塚市の自治労が供出している事です。
 すなわちこの捏造「朝鮮人慰霊碑」問題については、市役所の職員も共犯なのです。そのために一般の市民や団体が抗議をしたとしても
市役所の対応は鈍いものとなります。
 この慰霊碑や納骨堂が建てられて18年が経過しますが、その直後から市民の有志や団体が抗議を始めました。しかし、市役所は対応委員会
などの窓口を組織したくらいで、撤去や碑文の修正に関する具体的な行動は何ら起こしてはいません。その理由としては、土地は市有地なの
ですが、納骨堂や慰霊碑などの施設は在日韓国朝鮮人の団体の物である為に市役所が勝手に撤去や修正ができないという事が有ります。
 このままでは何年経過しても市役所は有効な対策を行う事もなく、ズルズルと捏造「朝鮮人慰霊碑」は残り、やがてはそれが従軍慰安婦の
嘘のように世界中に広められる時が来る可能性があります。そうなれば飯塚市民の名誉だけではなく、日本国民の名誉も汚す事となり、
飯塚市民が日本国民全体に迷惑を掛ける事となってしまいます。
 またそれは現在を生きる人々のみではなく、未来の子供たちの名誉さえも汚す事にも成るのです。ですので飯塚市民の皆様は、その事を
しっかりと自覚して、この捏造「朝鮮人慰霊碑」と捏造「歴史回廊」の撤去・修正を実現しなければなりません。

         

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